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溶接接合業界ニュース

17年度鋼橋受注回復へ、15%増の22万t見込む

日本橋梁建設協会(坂本眞会長)は3月5日、東京・港区の協会本部で会見を開き、2017年4―12月の国内鋼道路橋受注量は、前年同期比26・4%増の15万379tで推移し、17年度(17年4―18年3月)は、前年度比15%増の21?22万tを見込むと発表した。
 坂本会長は「昨年は20万tを割り込む状況だったが、複線化工事や耐震工事など明るい兆しがでてきた。当面は今年程度の受注水準で進むと考えられるが、鋼橋工事発注量の安定化と平準化に向けた取り組みを継続する」と方針を述べた。
 17年4―12月の発注先別受注実績は、国土交通省7万8638t(前年同期比102・8%増)、都道府県2万1979t(同0・2%減)、旧公団公社2万8889t(同18・6%減)、市町村1万7524t(29・5%増)、その他3349t(同63・4%減)となった。国交省発注量の増加は、宮城県の気仙沼大島橋や中部地方整備局からの発注量が増加したことなどが要因となった。
 会見ではこのほか、29年度の重点活動を振り返り、働き方改革を通じた、人材育成と担い手の確保や、i―Bridgeの推進による生産性と安全性の向上、会員企業が海外プロジェクトに参画するための環境整備などの活動にふれた。安定した受注量の確保に向けては、各地の地方整備局や高速道路企業との意見交換会を実施した。週休2日制の導入や長時間労働の是正に向けた取り組みを行い、若年者の入職を促進するとともに、発注者に適正な工程と工事費の積算を求めた。橋梁技術発表会を全国6地区で開催したほか、小中学生を対象にした現場見学会を実施した。海外事業は17年11月に海外視察団をインドに派遣し、高速鉄道事業への参画を調査した。


提供元:産報出版株式会社

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