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溶接接合業界ニュース

11社協業、水素ステーション整備を加速、新会社設立、21年度までに80ヵ所

トヨタ自動車や日産自動車、本田技研工業、日本エア・リキード、岩谷産業など11社は3月5日、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした日本水素ステーションネットワーク合同会社(菅原英喜社長、略称・JHyM=ジェイハイム)を設立し、記者発表を行った。
 ジェイハイムは、政府が進める再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」において水素ステーション整備の推進役として位置付けられており、インフラ事業者や自動車メーカーに加えて金融投資家などが連携する世界初の取り組みとして注目を集めている。
 会見で菅原社長は「二酸化炭素排出削減や今後エネルギーの多用化が喫緊の課題」と述べたうえで「再生可能エネルギーの活用が非常に重要であり、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず2021年度までの4年間で80ヵ所の水素ステーション整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指したい」と展望を述べた。また、懸案である整備費用の高さについて岩谷産業の谷本光博社長は「水素ステーションの無人化や鋼材の規制緩和がカギとなる。今後、コストダウンは可能だ」との見通しを示した。


提供元:産報出版株式会社

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