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溶接接合業界ニュース

全国指定機関委員会、次期委員長は篠崎氏

 日本溶接協会は5月10日、東京ガーデンパレスで行った第26回全国指定機関委員会を開催した。日溶協本部はJIS溶接技能者認証事業はコロナ前の水準に回復したことを報告したほか、9月に開催する全国溶接技術競技会東北地区青森大会はコロナ対策や関係者の人数制限を行いながら開会式、競技とも実地で行う計画を示した。本格的にはじまった受験申込みのWeb申請(e?Weld)は、各指定機関代表からシステム変更に伴う、受験者への説明対応に苦慮をしている現状も報告され、受験者や資格保有者へのサービス向上に向けた改良を続ける方針を確認した。
 日溶協本部が21年度要員認証事業の報告として、溶接技能者認証(WO)は会場での感染対策などにより「サステイナブルな認証試験が定着し、受験者総数は19年度のコロナ以前並みまで回復した」(日溶協)。ただし緊急事態宣言下で一部の公的試験会場が使用禁止になった影響がでたとした。
 溶接管理技術者(WE)は更新試験について会場と在宅審査の選択式に変更し、コロナ前の水準に回復をしたが、新規受験者数は「回復が頭打ち」(同)となった。
 WO認証の21年度実技受験者数は前年同期比10・4%増の11万931人、合格者は同10・4%増の8万5939人。合格率は前年度横ばいの77・5%だった。
 新規受験者を示す学科受験者は同4・5%増の1万9072人だった。サーベイランス数は同じ1・9%減の14万7269人だった。
 溶接士不足対策のひとつとして日溶協が受験者増に取り組む、女性受験者の比率は20年度が0・88%に対して、21年度は0・81%
とここ10年間に渡り続いてきた増加傾向が頭打ちとなった。
 WE認証は新規受験者は20年度の大幅な減少から「回復傾向にあるもののペースが鈍い」(同)水準。建築鉄骨ロボットオペレータ、マイクロソルダリング認証も同様に減少傾向が続く。
 渡航制限による外国人技能実習生が20ー21年度と大幅に落ち込んだ。溶接における外国人技能実習生の初級新規受験で最大を占めるベトナムは19年度は4500人台から21年度は1500人台と激減した。
■教育事業
 各地区指定機関を窓口に実施する溶接技能者教育事業は、学科講習会での初心者教育を中心に受講者、開催件数とも増加傾向にある。
 最終年度となる就職氷河期世代向けの短期資格習得事業は、引き続き受講者の掘り起こしを継続し、全国各地区会場での募集を行う。
 溶接職種の有効求人倍率が回復し、溶接士不足が進むなあk、教育事業による担い手確保に取り組む。
■全国溶接競技会
 第67回全国溶接技術競技会東北地区青森大会は9月24・25日に、県立青森工業高校を競技会場に行う。コロナ禍の影響を考慮し、付き添いの人数制限などをしたうえで、開会式と競技説明会も集合形式で開催する方向で調整をしている。懇親会を兼ねた選手交流会は取りやめるが、前回三重県大会優勝者の優勝旗返還や集合記念写真の撮影は行う方針。
■e?weld
 受験申込のWeb導入状況について申し込み時に必要になるマイページの登録が4月24日時点で全国合計1万9799件に達した。
 全国展開後のサーベイランスの申込み状況は、昨年度の紙ベースの申し込みと比較して、申込み比率が4・3%増の5486件と推移。日溶協は本部は「順調に進んでいるが更なる周知をお願いしたい」と呼び掛けた。
 続いて、各地区の日溶協指定機関代表が当該地区の現状を報告。検定試験での材料費や会場費の値上がりが事業収益に影響を与えている状況などが報告された。溶接コンクール関係では九州地区で女性溶接士に限定したコンクールが複数計画されている現状などが示された。
 このほか、7月の国際ウエルディングショーの周知の呼びかけや、今年11月に岡山県で開催する高校生ものづくりコンテスト全国大会の実施計画などを説明した。

■次期委員長は篠崎氏
またこれまで2014年度から4期8年委員長を務めた西尾委員長が今回の委員会で勇退し、次回委員会から委員長に篠崎賢二氏(広島大学)が委員長に就く。
 西尾委員長は「溶接技術はあらゆる産業に必要な重要技術。今後も各地区の溶接協会の発展を願っている」と感謝を述べた。篠崎氏は「今後も検定業務を継続するためには、指定機関が一体となって意思統一をして事業にあたり、日本の溶接技能の維持向上を図らなくてはならない」述べ、今後の協力を呼び掛けた。


提供元:産報出版株式会社

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