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特定技能による外国人溶接士が大幅増、9月末時点で前年比4倍増に

 南アジアなどで新型コロナコロナウイルスが猛威を振るい、海外からの入国規制が厳しさを増すなか、特定技能制度に基づく外国人溶接士が増加傾向にある。直近の9月末時点の特定技能1号残留外国人の人数をみると、溶接士は2592人で前年の9月末(646人)と比較して約4倍もの大きな伸びをみせている。
 特定技能制度は、2019年に人手不足が深刻とされる特定産業分野14業種において外国人労働者を受け入れることを目的に創設された制度。これまでは技能実習制度に基づき外国人を受け入れてきたが、技能実習制度は技能移転を通じた発展途上国への国際協力を目的としたものであるのに対し、特定技能制度は戦力となる外国人を受け入れることで人手不足を解消することを目的としており、その目的が大きく異なる。ただ、特定技能の対象業種で働き、技能実習2号を良好に修了した人は、試験などが免除されて、特定技能1号に移行することができる。これにより実習期間と合わせて最大5年(特定技能1号)まで事業所で働いてもらうことが可能になる。
 9月末時点の特定技能による溶接士の産業分野別人数をみると、産業機械製造業分野が1058人(前年同期比4・5倍増)、造船・舶用工業分野が882人(同5倍増)、素形材産業分野が612人(同3倍増、同24・5%)、電気・電子情報関連産業分野が40人(同8倍増、同2・3%)となり、各産業分野とも大きな伸びをみせている。
 各産業分野における溶接士の構成比をみると、産業機械製造業分野(3180人)は33・3%、造船・舶用工業分野(1052人)が83・8%、素形材産業分野(2496人)が24・5%、電気・電子情報関連産業分野(1715人)が2・3%となり、このうち産業機械製造業、造船・舶用工業、素形材産業の3分野は、溶接士が最も大きな構成比を占めている。
 技能実習生を含む外国人溶接士は「日本で学んだ技能を元に母国で事業を立ち上げたい」など、将来的には母国での活躍を志向する声が強い。しかし、その一方で「今、帰国してもコロナ禍のため就職は厳しい。このため特定技能で少しでも長く日本で働きたい」など、切実な声も聞かれる。特定技能1号残留外国人(3万8337人)の国別人数は、ベトナム2万3972人、フィリピン3591人、中国3194人、インドネシア3061人、ミャンマー1733人などで、ほとんどがアジア出身となる。
 


提供元:産報出版株式会社

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