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日本溶接協会 全国指定機関委員会開催

 日本溶接協会は11月1日、東京・千代田区の溶接会館で第25回全国指定機関委員会(西尾一政委員長)を開催した。2月に延期となった全国溶接技術競技会や溶接技能者試験のWeb申請、日溶協が取り組む教育事業などを討議した。各種事業でコロナ禍からの活動再開に本格化する取組みを議論した。
 委員会はリモート形式を併用して行い、全国9地区の指定機関連絡会会長をはじめ約20人が出席し行った。
 西尾委員長は「技能者試験のシステム高度化や全国競技会など、各地の指定機関の皆様に多大なご協力をしていだいている。本日も様々な議論をお願いしたい」と述べた。また新たに副委員長に就任した安井健二茨城県溶接協会会長が挨拶した。
 コロナ禍の影響により、当初の11月開催から延期としていた第66回全国溶接技術競技会中部地区三重大会は2月19・20日の両日、JFEエンジニアリング津製作所研修センターを競技会場として行う。19日に選手の受付と競技会場の確認を行い翌20日に競技を行う。
 コロナ対策として、密を避けるために競技会場見学を入れ替え制とし、本番時の集合時間を分散、従来実施していた作品展示は行わず大会後に作品をホームページ上に掲載するなどの運営案を示した。開会式もオンラインを併用して開催する方針。
三重県溶接協会の高尾道明会長(JFEエンジニアリング津製作所長)は「コロナ対策等では、ご迷惑をおかけする面もあると思うが、万全の対策を講じて大会を成功させたい」と述べ、全国の指定機関に対し協力を呼び掛けた。
 溶接技能者資格試験の受験申し込みをはじめ、各種認証業務のシステム高度化を目的に進めている「e―Weld」は、北陸地区を先行地域として11月下旬から開始し、22年4月から全国展開を図る方針を示した。
 同時に資格保有者本人または在籍企業が資格保有情報を入力する「マイページ」など、今後、手続きに必要となる事項を日溶協本部が再度説明し、運営への協力を求めた。
 WO認証事業の報告(2021年4月―10月末)は、新規受験を示す学科受験者数は1万1308人(前期比22・4%増)、実技受験者6万6119人(同25・7%増)、合格者数は5万1070人(同25・8%)、サーベイランス数は8万903人(同10・6%減)だった。
 昨年はコロナ禍での緊急事態宣言発令により、全国で一時試験が中止となっていたこともあり今年度上期の総数は増加をみせている。 「21年度は新規受験が少なかったものの更新の積み残しが多かった」(日溶協)と分析、「コロナ前の従来ベースに戻った」(水沼渉・日溶協専務理事)との認識を示した。
 全国的にとりわけ建設業界での溶接士不足が見られる中、日溶協は溶接技能者教育に注力をしている。2017年度から全国各地の日溶協指定機関を窓口に実施する「溶接技能向上のための講習会」は17年から21年度上期までに、累計1513件の修了証を発行。今年度も10県の指定機関を窓口に実施をする計画を報告した。このほか、就職氷河期世代を対象とした短期資格習得コースの報告も行った。
 続いて日溶協各地区連絡会代表が地域の情報を報告。鋼材の高騰により検定試験材料の確保に苦慮をしている状況や、高校生コンクールや研修会など溶接人口拡大に向けた取り組みを示した。
 この他、2022年7月に開催する国際ウエルディングショーと国際溶接学会(IIW)年次大会の開催計画や来場者誘致への呼びかけ、溶接ヒューム規制に関する安全衛生委員会からの情報発信、日本溶接協会マイスター候補者募集などを説明した。


提供元:産報出版株式会社

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